医療総合管理部
ごあいさつ
医療総合管理部とは、医療安全推進室(旧 医療安全対策室)、QI管理室(旧 医療管理室)、診療情報管理室、感染対策室の4つの室から構成された、総合的に病院の医療の質や安全の向上を目指していく部門です。
社会に期待されている医療の質を保ち、国際的に通用する安全な医療を提供できるように病院の組織改編が行われ、2019年4月に誕生しました。医療安全推進室とQI管理室が医療安全管理部門を、QI管理室と診療情報管理室が医療の質管理部門をそれぞれ担当します。
ここに感染対策部門として感染対策室を加え、4室が横断的に随時連携する体制が整備されています。法令・規則の遵守の啓蒙も重要な活動の一つであり、医療者のための院内研修の機会を提供しています。
立案と実践、教育と評価を通じて、特定機能病院ならではの高度な医療を安全に提供していきたいと思います。
医療安全推進室
部門の特色
医療安全は日常臨床の要です。2019年4月より、病院長直属の組織である医療総合管理部の傘下となりました。
医療安全推進室の室長は、ゼネラルリスクマネージャーであり、実務のリーダーです。その他、医療法で定められた職責として専従の医療安全管理者1名、兼任の医薬品安全管理責任者1名、医療機器安全管理責任者1名、医療放射線安全管理責任者1名が所属しています。また、全部署の現場監督を担うリスクマネージャー127名が医療安全推進室と連携を図り、部署のクライシスマネージメントを行っています。
医療安全推進室の守備範囲は、事故を未然に防ぐための活動から、事故につながる小さな問題が発生した後の活動に及びます。実際には、予防のステップや発生を教訓として新たな課題を発見し、システムを改善して再発防止を図ります。医療安全対策は、個人の責任に帰することなく、システムの改善につなげるシステムズアプローチが原則です。さらに最近は、コミュニケーションなどチームワーク向上も医療安全対策の最重要テーマに位置づけています。
一方、事故後の最大の課題は「情報開示と謝罪」です。事故後、速やかに患者さんやご家族に情報開示を行い、その後も間断なくコミュニケーションが維持されるよう患者サービス課と連携して医療安全推進室が調整しています。同時に事故を客観的に評価するために医療安全調査委員会を行います。責任が明らかになった場合は、責任表明の謝罪を行い、無用なコンフリクトの回避に努めています。事故の前後を問わず、事実の確認を行いながら、常に患者さんの立場を擁護することが基本方針です。この方針は、医療事故調査制度の精神にも合致しています。医療安全推進室は病院で働く人々の意識や態度に、医療安全という価値観が常に反映する状態を保つために活動しています。医療安全文化の醸成こそが我々の使命です。
さらに、2024年度の活動テーマに、『「対話」により医療安全文化を醸成しよう!』を掲げています。医療従事者や患者さんとの関わりを深めるために、「対話」を繰り返し、より安全で質の高い「温かな病院」を目指しています。
業務の紹介
- インシデント・アクシデントの収集と分析を行い、情報収集に努めつつ再発防止策の立案と周知を図る業務
- 医療安全の理解を深めるための職員研修会を企画運営し、受講状況を把握する業務
- 医療事故の確認と調査を行うと共に、心情ケアとしての「情報開示と謝罪」が速やかに行われるよう調整する業務
- 本院のみならず、医療圏における医療安全文化の醸成のため、中心的な役割を担う業務
関連ページ・ファイル
QI管理室
部門の特色
業務の紹介
- 事故を防ぐ体制を確保するため医療安全に資する診療内容のモニタリング等に関する業務
- 適切な保険診療、DPCの教育・指導
- 職員の医療安全に関する意識向上への取り組み
- 高難度新規医療技術の導入に関する業務
- 未承認新規医薬品等の使用に関する業務
- その他、医療安全、医療の質向上に関する業務
診療情報管理室
部門の特色
室長は医療総合管理部副部長、QI管理室長を兼務、副室長は電子カルテ調査実務委員会の副委員長として積極的に監査を行い、臨床研修医の入職時には記録について指導を行い、医療の質と安全の視点より取り組んでいます。
診療情報管理室の職員は診療記録の監査の実施、診療情報の登録支援、データの利活用かつ情報提供など個人情報の保護や管理に細心の注意を払い日々の業務を行っています。
診療情報管理室では、意思伝達や情報共有のツールの一つである診療記録の充実を図り、精度の高い診療記録情報および蓄積された情報の利活用により医療の質と安全を高めることを目指しています。
業務の紹介
- e文書法に準拠したタイムスタンプを使用したスキャン業務
- 退院時サマリー作成に関する教育・督促・統計に関する業務
- 紙カルテの貸出・返却・督促に関する業務
- 適切なクリニカルパス運用実施に関する業務
- がん登録等の推進に関する法律に基づいた登録・調査・提出・統計に関する業務
- 診断書(生命保険会社)に関する補助入力業務
- DPC様式1に関する入力・督促業務
- カルテ開示に関する業務
- 適切な記録作成に関する監査業務
- NCDに関する登録・提出に関する業務
感染対策室
部門の特色
- 院内感染の発生予防に努めるとともに、院内感染発生時には適切な対応を行います。
- 耐性菌抑制のため抗菌薬適正使用を推進します。
- 医療従事者に対する感染対策や感染症診療に関する教育を行います。日本感染症学会認定感染症専門医を始めとする感染症の専門家を育成します。
- 行政、関連医療機関、医師会と協力して新興感染症対策を含めた各種感染症診療と感染対策のレベルアップに貢献し、エビデンスを発信します。
業務の紹介
耐性菌出現時や院内感染が疑われる時点で速やかに現場に赴き具体的な対策を立て実行します。また院内の感染症難治症例に対するコンサルテーションを行い、多くの相談を受けています。
ネットワークでは会議、訓練、講習会や診療相談などを行い感染症診療ならびに感染対策に関する専門知識の共有、実行、成果の評価を行います。